自己資本比率の目安は？業種別平均・計算方法・高める方法を公認会計士・税理士が解説
Relyne（リライン）会計事務所の永野です。
自己資本比率は会社の潰れにくさを示すもので、融資の可否・金利・融資枠といった資金調達の条件に直結する重要な指標です。
本記事では、自己資本比率の計算方法、業種別の目安、比率を高める方法を公認会計士・税理士が解説します。
当事務所では、記帳代行や税務申告だけでなく、毎月の数字をもとにした経営改善・資金繰りのアドバイスまで行っています。初回無料相談も承っておりますので、税金や会計についてはもちろん、資金調達・資金繰りに関しても、お気軽にお問い合わせください。
目次
1. 自己資本比率とは
1-1 自己資本と他人資本の違い
自己資本比率とは、会社の総資本（総資産）のうち、返済する必要のない自己資本が占める割合を示す指標です。
会社が事業に使っている資金は、貸借対照表（B/S）の右側に「どこから調達したか」という形で表示され、返済義務の有無によって自己資本と他人資本の2つに分かれます。
| 区分 | 貸借対照表上の表示 | 主な内容 | 返済義務 |
|---|---|---|---|
| 自己資本 | 純資産の部 | 資本金、資本剰余金、 利益剰余金（過去の利益の蓄積） |
なし |
| 他人資本 | 負債の部 | 借入金、買掛金、支払手形、未払金 | あり |
他人資本には返済期限があるため、他人資本の割合が大きい会社は、売上の減少や入金の遅れが起きたときに支払いが回らなくなるリスクを抱えています。一方、自己資本には返済期限がないため、自己資本の割合が大きい会社は、一時的な赤字や入金の遅れがあっても手元の資金で持ちこたえることができます。自己資本比率が「会社の潰れにくさ（財務の安全性）」を示す指標と呼ばれるのは、このためです。
なお、上場企業の開示では純資産から新株予約権などを除いた金額を自己資本としますが、中小企業の決算書ではこれらの項目がないことがほとんどのため、純資産合計＝自己資本として計算して問題ありません。
1-2 自己資本比率の計算方法
自己資本比率は、次の計算式で求めます。
| 自己資本比率（％）＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100 |
使う数字は、貸借対照表の「純資産合計」と「資産合計」の2つだけです。
決算書が手元にあれば、その場で計算することができます。
たとえば、次のような貸借対照表の会社を考えます。
- 資産合計（総資産）：1億円
- 負債合計（他人資本）：7,000万円
- 純資産合計（自己資本）：3,000万円
この場合の自己資本比率は、3,000万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 30％です。
純資産がマイナス（負債が資産を上回る状態）の場合、自己資本比率もマイナスになります。
この状態が債務超過で、詳しくは3章で解説します。
1-3 融資の審査で重視される理由
銀行は、決算書の財務指標をスコアリングして財務格付を行い、その結果をもとに債務者区分（正常先・要注意先など）を決めています。この財務格付で影響が特に大きい指標が、自己資本比率と債務償還年数の2つです。自己資本比率が高い会社は「貸したお金が返ってこなくなるリスクが低い」と判定され、低金利・無担保のプロパー融資や経営者保証の解除といった好条件を引き出しやすくなります。
銀行が自己資本比率を重視するのは、この比率が債務超過への陥りにくさを表すためです。債務超過の会社に対して銀行が新規融資を行うことはほとんどありません。自己資本比率が高い会社は、赤字が出てもすぐには債務超過に陥らないため、貸倒れのリスクが小さいと評価されます。
また、銀行は決算書の簿価をそのまま使うのではなく、回収できない売掛金や売れ残った在庫などを差し引いた実態の自己資本に補正したうえで、最終的な格付（信用格付）と債務者区分を決めています。決算書上は自己資本比率がプラスでも、不良資産を差し引くと実態は債務超過という会社は、銀行から債務超過先として扱われます。補正はマイナス方向だけではありません。社長が会社に貸し付けている役員借入金は、経営者の判断で返済を先送りできる資金であることから、銀行が実質的な自己資本とみなして評価することがあります。自己資本比率を計算する際は、簿価の数字だけでなく、中身まで含めて確認しましょう。
格付と債務者区分の仕組みについては「債務者区分とは？正常先〜破綻先の違いと資金調達への影響を公認会計士・税理士が解説」で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。
2. 自己資本比率の目安
2-1 銀行融資の観点からみた目安
銀行融資の観点からみた自己資本比率の水準は、次のとおりです。
| 自己資本比率 | 銀行からの評価 |
|---|---|
| 30％以上 | 潰れにくい水準 無担保・無保証などの好条件で融資を引き出しやすい |
| 15％以上30％未満 | 財務内容が良好な水準。融資を受けやすい |
| 0％以上15％未満 | 融資は受けることができるが、向上が求められる水準 |
| 資本欠損 （自己資本＜資本金） |
繰越欠損金で自己資本が資本金を下回った状態 形式的に要注意先とする銀行もあり、資金調達に悪影響が出る |
| マイナス（債務超過） | 新規融資は困難。まず債務超過の解消が必要 |
目指す順序は、「まずプラス（債務超過でない状態）→ 次に15％ → さらに30％」です。
最低ラインはプラスの確保です。債務超過に陥ると新規融資を受けることが難しくなり、資金繰りの選択肢が一気に狭まります。プラスを確保したうえで目指すのが15％以上です。この水準に達すると財務格付で良好と判定され、プロパー融資や金利面で有利な扱いを受けやすくなります。
さらに30％以上に達すると、多少の赤字では債務超過に陥らない会社として銀行からの信用は一段と高まり、無担保・無保証での調達や経営者保証の解除も交渉しやすくなります。
2-2 業種別の平均値
自己資本比率の平均は、業種によって大きく異なります。
中小企業庁による業種別の自己資本比率の平均値（令和6年度決算実績）は次のとおりです。
| 業種 | 自己資本比率 |
|---|---|
| 建設業 | 49.4％ |
| 製造業 | 49.3％ |
| 情報通信業 | 54.1％ |
| 運輸業・郵便業 | 36.9％ |
| 卸売業 | 43.7％ |
| 小売業 | 39.4％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 38.4％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 31.0％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 31.4％ |
参考：中小企業庁｜中小企業実態基本調査/令和7年確報（令和6年度決算実績）
中小企業全体の平均は44.9％で、業種別にみても、平均値はすべての業種が30％を超えています。
そのうえで、業種による差はビジネスモデルの違いから生まれます。
表の中で最も高い情報通信業（54.1％）は、大きな設備を持たずに事業を行うことができるため借入への依存度が低く、利益率も高いため自己資本が蓄積されやすい業種です。建設業（49.4％）は、着工時に工事代金の一部を前受けする商慣行があり、運転資金を借入で賄う必要性が小さいことが比率を押し上げていると考えられます。
一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業（31.0％）です。開業時に店舗の内装・厨房・設備への投資を借入で賄うことが多いうえ、利益率が低く自己資本の蓄積が進みにくいためです。生活関連サービス業・娯楽業（31.4％）も、店舗や遊技設備への投資が必要なため、同水準にあります。
自社の水準を評価するときは、全業種一律の数字ではなく、同じ業種の平均と比べましょう。
ただし、業種平均の使い方には注意点があります。
この数値は、各社の比率を平均したものではなく、全企業の純資産を合計し、総資産の合計で割って算出した加重平均です。規模の大きい会社の数値が反映されやすく、規模が小さい会社ほど自己資本比率は低くなる傾向があるため、社数でみれば平均を下回る会社は少なくありません。
しかし、平均を下回る会社が多いことは、自社の比率が低くてよい理由にはなりません。
銀行は同業他社との比較よりも、自己資本比率の水準そのものを重視しているためです。
業種平均は自社の位置を知るための参考にとどめ、目標としては2-1の水準を使いましょう。
そのうえで、自社の比率がどう推移しているかを確認することが重要です。
なお、この平均値は設立から何十年も経過した会社を含めた数字です。設立間もない会社は、利益の蓄積が薄いうえに、創業融資などの借入で総資産が膨らんでいることも多いため、比率が平均を下回るのはむしろ自然な状態です。業種平均との差を気にするよりも、毎期の利益の蓄積でまずは15%、その先は30%をめざしましょう。
3. 自己資本比率からみる企業の経営状況
3-1 マイナスの場合（債務超過）
自己資本比率がマイナスの状態を債務超過といいます。負債が資産を上回っており、会社の全資産を売却しても借金を返しきれない状態です。赤字が続き、繰越欠損金が資本金などの払い込まれた資本の額を上回ると、債務超過に陥ります。
債務超過の会社に対して、銀行が新規融資を行うことは難しいです。そのため、既存の借入の返済を続けながら、まず債務超過を解消することが最優先の課題になります。
ただし、債務超過だからといって、すぐに会社が潰れるわけではありません。手元の現預金で支払いを続けることができている間は、事業の継続は可能です。また、銀行も債務超過の金額だけでなく、今の利益水準で何年あれば解消できるかも見て対応を決めています。短期間で解消できる見通しがある会社に対しては、既存融資の継続などの支援姿勢を保ちやすくなるため、債務超過に陥った場合は、まず利益体質への改善を進め、解消までの見通しを説明できるようにしましょう。
なお、創業直後の会社が、先行投資により一時的に債務超過となるケースがあります。この場合も、事業計画どおりに黒字化して解消できることを説明できれば、銀行は創業赤字として扱い、直ちに評価を落とすことはありません。
3-2 資本欠損の場合
資本欠損とは、繰越欠損金（過去の赤字の累積）があり、自己資本の額が資本金を下回っている状態です。債務超過には至っていないものの、出資されたお金の一部を赤字で失っていることを意味します。
たとえば資本金500万円の会社で、繰越欠損金が200万円あり純資産が300万円になっている場合、この会社は資本欠損の状態です。
資本欠損の会社を、形式的に要注意先として扱う銀行もあります。要注意先に区分されると、プロパー融資が通りにくくなり、信用保証協会付き融資が中心になります。資本欠損の状態にある会社は、利益を出して繰越欠損金を消し、自己資本を資本金の額まで回復させることを当面の目標にしましょう。
3-3 低い場合（0％以上15％未満）
自己資本比率が0％以上15％未満の会社は、事業資金の大半を借入金などの他人資本に頼っている状態です。この水準でも融資を受けることはできますが、次の3つの問題を抱えます。
- 倒産リスクが高い：少しの赤字で債務超過に陥りやすく、外部環境の変化に弱い
- 金利・返済の負担が重い：借入依存度が高いため、毎月の返済と利息が資金繰りを圧迫する
- 調達条件が不利になる：財務格付が上がらず、金利は高めに、融資枠は小さめに設定される
3-4 高い場合
自己資本比率が高い会社は、借入に依存せず、蓄積した利益で事業を運営できている会社です。倒産リスクが低く、銀行からの評価も高いため、いざ大きな投資で借入が必要になったときにも好条件で調達することができます。
ただし、比率は高いのに現預金が少ない会社は注意が必要です。自己資本比率は潰れにくさを示しますが、支払能力そのものを示すわけではありません。資産の大半が不動産や設備で、現預金が月商1ヶ月分を切っているような会社は、突発的な支払いに対応できず、黒字のまま資金繰りに行き詰まるリスクがあります。自己資本比率と合わせて、現預金を月商2ヶ月分以上確保できているかを確認しましょう。
黒字倒産については「黒字倒産とは？原因と対策を公認会計士・税理士が解説」で詳しく解説しています。
4. 自己資本比率を高める方法
自己資本比率の計算式は「純資産 ÷ 総資産」なので、比率を高める方法は、分子の純資産を増やすか、分母の総資産を減らすかの2つに分かれます。具体的には次の4つの方法があります。
4-1 利益を出して内部留保を蓄積する
自己資本比率を高める中心となる方法は、毎期の税引後利益を積み上げることです。税金を払った後の利益は「繰越利益剰余金」として純資産に蓄積され、自己資本の増加につながります。
ただし、保険や不要な経費などで利益を圧縮しすぎると、税負担は減る一方で、自己資本は増えません。自己資本比率を高めて融資条件を良くしたい会社は、しっかり利益を出して税金を払い、残った利益を蓄積するという判断が必要になります。節税額と、融資条件の改善で得られるメリット（金利の低下・調達枠の拡大・経営者保証の解除など）を比べて、利益をどこまで残すかを決めましょう。
4-2 資産を圧縮する
分母の総資産を減らすと、純資産が同じでも自己資本比率は上がります。対象になるのは、収益を生んでいない資産です。
- 回収できない売掛金：貸倒処理を行い、資産から落とす
- 売れ残った在庫：処分・評価損の計上で圧縮する。在庫削減は運転資金の削減にもつながる
- 使っていない設備・車両・ゴルフ会員権などの遊休資産：売却し、借入金の返済に充てる
- 仮払金・役員や関係会社への貸付金：精算してなくす
不良資産の処理は、処理した期に損失が出るため、一時的に純資産が減少します。それでも処理を勧めるのは、銀行は不良資産を残したままの決算書を信用しないためです。銀行は簿価の自己資本から不良資産を差し引いた実態の自己資本で会社を評価するので、決算書に不良資産を残しても評価は上がりません。むしろ、仮払金や貸付金が膨らんだ決算書は「資金の使途が不透明な会社」として格付を下げる要因になります。損失を出してでも資産の中身をきれいにした決算書のほうが、銀行からの評価は高くなります。
在庫や売掛金と資金繰りの関係については「運転資金とは？種類・計算方法・目安を公認会計士・税理士が解説」をご参照ください。
4-3 借入金を返済する
手元の現預金に余裕がある場合は、借入金の繰上返済も自己資本比率の引き上げにつながります。現預金（資産）と借入金（負債）が同時に減るため、純資産が変わらないまま総資産が縮小し、比率が上がります。
ただし、返済のしすぎは危険です。現預金は月商2ヶ月分以上を残しておきましょう。比率を上げるために預金を返済に回しすぎると、支払能力が落ち、かえって資金繰りが不安定になります。また、手元資金が薄くなってから慌てて借入を申し込むと、銀行に足元を見られ、条件は不利になります。繰上返済は、月商2ヶ月分の現預金を確保したうえで、余剰資金の範囲で行いましょう。
4-4 増資を行う
株主や経営者から出資を受けて資本金を増やすと、自己資本が直接増加します。
ただし、資本金が1,000万円以上になると消費税の免税や法人住民税の均等割で不利になり、1億円を超えると中小企業向けの税制優遇を使うことができなくなります。
外部から出資を受ける場合は、経営者の持株比率が下がる点にも注意が必要です。
資本金の水準による税務上の違いは「会社設立の資本金はいくらが最適？決め方と注意点を税理士が解説」で詳しく解説しています。
4-5 高ければ高いほど良いというわけではない
自己資本比率は高いほど安全ですが、比率の高さだけを目的にすると、経営の判断を誤ります。
事業を成長させる局面では、借入を使った投資が合理的な選択になります。たとえば、自己資金だけで5年かけて行う設備投資を、借入を使えば今年実行できるのであれば、投資が生む利益の分だけ成長は早まります。借入で一時的に自己資本比率が下がっても、投資が利益を生み、その利益が蓄積されれば、比率は数年で回復します。反対に、比率の低下を恐れて投資を見送り続ければ、会社の稼ぐ力は伸びず、結果として自己資本の蓄積も遅れます。
また、無借金経営を続けて銀行との取引実績がない会社は、業績悪化などでいざ資金が必要になったとき、審査に時間がかかり、機動的な調達ができません。平時から一定の借入を維持して銀行と関係を作っておくことは、有事の資金調達に備えることにもつながります。
自己資本比率は、30％を確保したら、その先は成長投資とのバランスで判断しましょう。30％を下回らないよう管理しながら、成長機会があるときは借入を活用して投資を行う、という判断を毎期の決算ごとに繰り返していくことになります。
5. Q&A
Q1. 自己資本比率は、決算書のどこを見れば計算できますか？
A. 貸借対照表の「純資産合計」を「資産合計」で割って100を掛けるだけです。
たとえば純資産合計が2,000万円、資産合計が8,000万円なら、自己資本比率は25％です。決算書を毎期見比べて、比率が上がっているか下がっているかの推移を確認しましょう。単年の水準はもちろん、悪化傾向にあるかどうかも銀行の評価に与える影響は大きいためです。
自己資本比率を含めた決算書の分析方法は「財務分析の5つの視点と診断ツールを公認会計士・税理士が解説」で解説しています。
Q2. 債務超過でも融資を受けることはできますか？
A. 銀行からの新規融資は困難ですが、資金調達の方法がなくなるわけではありません。
簿価では債務超過でも、役員借入金を加算すると資産超過になる会社は、銀行がその借入を実質的な自己資本とみなして評価することがあります。銀行以外では、売掛先の信用力で審査されるファクタリングや、返済義務のない補助金・助成金は、債務超過でも利用することができます。
Q3. 節税対策をすると、自己資本比率は上がりませんか？
A. 上がりません。むしろ、過度な節税は自己資本比率の向上を妨げます。
自己資本を増やす原資は税引後利益なので、経費や保険などで利益を消すほど、純資産に蓄積される金額は減ります。目先の税負担は軽くなりますが、自己資本が増えないため、融資条件はいつまでも改善しません。法人税等の実効税率はおよそ3割なので、利益を1,000万円残せば約700万円が自己資本に蓄積されます。融資を有利にしたい会社は、税金を払って自己資本を厚くするほうが、低金利での調達や経営者保証の解除という形で節税額を上回るメリットを得ることができます。
Q4. 赤字を出すと、自己資本比率はどうなりますか？
A. 赤字の分だけ純資産が減るため、自己資本比率は低下します。
たとえば純資産1,000万円・総資産5,000万円（比率20％）の会社が300万円の赤字を出すと、純資産は700万円になり、比率は約14％に下がります。さらに赤字が続いて純資産を使い果たすと、資本欠損を経て債務超過に陥ります。赤字決算になる場合は、赤字の原因（一時的な特殊要因か、構造的なものか）と黒字化までの見通しを銀行に説明できるように準備してください。原因と見通しを説明できれば、1期の赤字だけで評価が大きく下がることは通常ありません。
6. まとめ
自己資本比率について、計算方法、目安、比率を高める方法を解説しました。
ポイントは次のとおりです。
- 自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産 × 100」で計算する、会社の潰れにくさを示す指標
銀行の財務格付では債務償還年数と並んで影響が大きい - 目安は「まずプラス（債務超過でない状態）→ 15％ → 30％」
15％以上で財務内容が良好とされ、30％以上で無担保・無保証など条件を交渉しやすくなる - 業種別の平均は幅があるため、比較は同業種の平均と行う
- 比率を高める方法は、①利益の蓄積 ②総資産の圧縮 ③余剰資金での借入返済 ④増資の4つ
中心は利益の蓄積で、過度な節税は自己資本の成長を妨げる - 30％を確保した後は、比率の高さより成長投資とのバランスで判断する
現預金は月商2ヶ月分以上を維持する
当事務所では、記帳代行や税務申告だけでなく、毎月の数字をもとにした経営改善・資金繰りのアドバイスまで行っています。初回無料相談も承っておりますので、税金や会計についてはもちろん、資金調達・資金繰りに関しても、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。