会計ソフトの選び方を公認会計士・税理士が解説｜種類・確認すべき7つのポイント・法人におすすめのソフトまで
Relyne（リライン）会計事務所の永野です。
会社を設立すると、会計ソフトを活用して日々の記帳から決算書の作成まで行うことになります。
会計ソフトは一度導入するとデータの引継ぎに手間がかかり、簡単には乗り換えることができません。そのため、最初にどのソフトを選ぶかは経理の負担を左右する重要な意思決定となります。
本記事では、会計ソフトの種類から確認すべき7つのポイント、法人におすすめのソフトまで公認会計士・税理士が解説します。
当事務所では、会社設立の手続きから会計ソフトの導入、記帳・決算・申告まで一貫してサポートしています。初回無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
1. 会計ソフトとは
1-1 会計ソフトでできること
会計ソフトとは、日々の取引を記録し、仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿、貸借対照表・損益計算書などの決算書を作成するためのソフトウェアです。
主な機能は次のとおりです。
- 仕訳の入力・自動作成：日々の取引を複式簿記の仕訳として記録する。銀行口座やクレジットカード等と連携すれば、明細やデータの取込みから仕訳の推測・登録まで自動化できる
- 帳簿の自動作成：仕訳入力が仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳など各帳簿に自動で反映される
- 決算書の作成：入力済みのデータから貸借対照表・損益計算書などを出力できる
- 消費税の集計：税区分ごとの集計や消費税申告書のベースとなる資料を作成できる
- 経営レポート：月次の損益推移、資金繰り、売掛金・買掛金の残高などを確認できる
手書きやエクセルで帳簿を作成すると、1つの取引を複数の帳簿に転記する必要があり、転記ミスや集計ミスが発生します。会計ソフトを使えば転記作業自体がなくなるため、経理の時間を大幅に減らしながら、正確な帳簿を作成することができます。
1-2 法人に会計ソフトが必要な理由
法人の経理は、個人の家計簿のように「任意で行うもの」ではありません。
次の3つの理由から、法人にとって会計ソフトは必須ツールです。
① 法律上、正確な会計帳簿の作成・保存が義務付けられている
株式会社・合同会社は、会社法により適時に正確な会計帳簿を作成し、10年間保存する義務があります。また、法人税法上も帳簿書類を7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）保存する必要があります。
さらに、法人税の申告で青色申告のメリット（欠損金の繰越控除など）を受けるには、複式簿記による帳簿の作成が求められます。簿記の知識がない方でも、会計ソフトを使えばこの要件を満たす帳簿を作成することができます。
法人の青色申告については「法人の青色申告とは？メリット・提出期限・注意点を税理士が解説」も合わせてご参照ください。
② 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応が必要
電子帳簿保存法により、2024年1月以降にメールやWebサイトでやりとりした請求書・領収書などの電子取引データは、一定の要件を満たした電子データのまま保存する必要があります。会計ソフトの多くはこの保存要件に対応した書類保存機能を備えており、受け取ったデータをアップロードして取引年月日・金額・取引先を記録しておけば要件を満たすことができます。
また、インボイス制度では、受け取った請求書がインボイス（適格請求書）に該当するかの確認や、登録番号の照合、経過措置の税区分の使い分けが必要です。これらを手作業で行うと確認漏れや税区分の誤りが発生しやすくなってしまいます。
インボイス制度については「インボイス制度とは？仕組み・登録の判断・売り手と買い手それぞれの対応を税理士が解説」も合わせてご参照ください。
③ 数字をタイムリーに把握できないと経営判断が遅れる
売上・利益・現預金残高をリアルタイムに把握できていないと、経営状態や資金繰りの変化に気付くのが遅れてしまいます。会計ソフトで毎月の記帳を続けていれば、月次の試算表やレポートをいつでも確認でき、改善のポイントや次にとるべき行動を数字に基づいて判断・決定できます。
2. 会計ソフトの種類はクラウド型とインストール型の2つ
会計ソフトは、提供形態によって「クラウド型」と「インストール型」の2つに大別できます。
なお、大企業では自社サーバーにシステムを構築するオンプレミス型を採用するケースもありますが、中小企業ではあまり現実的ではないため、本記事ではクラウド型とインストール型の2つに絞って解説します。
2-1 クラウド型
クラウド型は、インターネット経由でソフトを利用し、データもクラウド上に保存されるタイプです。freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Nextなどが代表例です。
メリット
- 税制改正や様式変更に運営会社側で自動対応するため、アップデート作業が不要
- 銀行口座・クレジットカード等と連携し、明細の取込みと仕訳の推測を自動化できる
- インターネット環境があればどこでも利用でき、スマホアプリからも操作できる
- 税理士とクラウド上で同じデータを見ながら連携できる
- データがクラウド上に保存されるため、パソコンが故障してもデータは消えない
デメリット
- 月額または年額の利用料が継続的に発生する
- インターネット環境がないと利用できない
2-2 インストール型
インストール型は、パソコンにソフトをインストールして使用する買い切り型のタイプです。
メリット
- 一度購入すれば月額料金が発生しない
- インターネット環境がなくても利用でき、動作が通信速度に左右されない
デメリット
- 税制改正のたびにアップデートや買い替えの対応が必要（サポート・更新費用は別途）
- 銀行口座連携などの自動化機能はクラウド型に比べて限定的
- インストールしたパソコンでしか作業できず、データ共有にファイルの受渡しが必要
- パソコンの故障に備えて自分でバックアップを取る必要がある
2-3 新設法人にはクラウド型がおすすめ
両者の違いをまとめると次のとおりです。
これから会社を設立する方や設立したての法人には、クラウド型をおすすめします。
設立初期は経営者自身が経理を兼務するケースが多く、記帳に時間をかける余裕はありません。銀行口座・クレジットカードに加え、販売システムや在庫システム、POSレジといった各種システムとも連携して仕訳を自動化できるクラウド型のほうが、経理にかかる時間を圧倒的に少なくできます。外出先でもスマホアプリから領収書の取込みや数字の確認ができる点、データのバックアップを自分で行う必要がない点も、経営者が経理を兼務する会社に向いています。電子帳簿保存法やインボイス制度など、近年の法改正に自動で対応してくれる点や、税理士とリアルタイムでデータを共有しながらチェックを受けることができる点も大きな利点です。
インストール型が向いているのは、経理専任の担当者がいて、社内のパソコンでまとまった入力作業を行う運用が確立している会社です。この条件に当てはまらないのであれば、クラウド型を選びましょう。
3. 会計ソフトを選ぶ7つのポイント
クラウド型の中でどのソフトを選ぶかは、次の7つのポイントで判断します。
3-1 法人向けのプランを選ぶ
会計ソフトには「個人事業主向け」と「法人向け」のプランがあり、この2つは別物です。
個人事業主向けプランは所得税の確定申告を目的とした設計で、法人の決算書や勘定科目体系には対応していません。
法人が契約するのは必ず法人向けプランです。同じソフト名でも、申込み時にプランを間違えると必要な書類が作成できないため、契約前に確認しましょう。
3-2 銀行口座・クレジットカード・各種システムとの連携範囲
クラウド会計の効率化効果は、自社が使う銀行口座・クレジットカード・各種システムとどれだけ連携できるかで決まります。連携できれば明細が自動で取り込まれ、仕訳もソフトが推測・登録してくれますが、連携できない口座は明細を手入力またはCSV取込みする必要があります。
主要なクラウド会計ソフトはメガバンク・ネット銀行・主要クレジットカードのほとんどに対応していますが、地方銀行・信用金庫の一部やビジネス系の決済サービスは対応状況が分かれます。自社で使う予定の金融機関・カード・各種サービス（Square、Airレジ、Amazonビジネスなど）が連携対象かを、各ソフトの公式サイトで事前に確認しましょう。
3-3 インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
1-2で説明したとおり、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は法人の義務です。
確認すべき機能は次のとおりです。
- インボイス対応：受け取った請求書の登録番号を国税庁のデータベースと自動照合できるか、経過措置用の税区分を使い分けることができるか、インボイスの要件を満たした請求書を発行できるか
- 電子帳簿保存法対応：電子取引データを保存要件（訂正削除の防止、検索機能など）を満たした形で保存できるか、紙の領収書のスキャナ保存に対応しているか
主要なクラウド会計ソフトはいずれも両制度に対応しています。逆に、発売から年数が経ったインストール型ソフトを購入したり、古いバージョンを使い続けたりすると、これらの制度に対応できません。
3-4 請求書発行など周辺業務との連携
経理業務には、記帳だけでなく請求書の発行、経費精算、給与計算、年末調整といった周辺業務があります。これらを別々のツールで行うと、二重入力や転記が発生します。
同じシリーズで請求書発行・経費精算・給与計算などのサービスが提供されているソフトを選び、まとめて導入すると、請求書を発行した時点で売上の仕訳と入金管理まで自動で連動する、給与計算の結果がそのまま仕訳になる、といった形で業務全体を効率化できます。
設立初期は会計ソフト単体で十分なケースもありますが、従業員の雇用や取引先の増加を見据えるなら、周辺サービスの充実度も比較の対象にしましょう。
3-5 サポート体制と無料お試し期間
初めて会計ソフトを使う場合、操作方法や勘定科目の選び方でつまずく場面が出てきます。チャット・メール・電話といったサポート手段と、対応時間・対応範囲をプランごとに確認しましょう。
また、主要なクラウド会計ソフトには無料お試し期間があることも多いです。画面の見やすさや入力のしやすさは実際に触ってみないと分からないため、契約前に無料期間で実際に経理を担当する方が操作感を確認してみましょう。
3-6 料金体系
クラウド型の法人向けプランは月額または年額の利用料が発生し、機能やサポートの範囲に応じて複数のプランが用意されています。年払いを選ぶと月払いより割安になる体系が一般的です。
料金を比較する際は、金額の安さだけでなく「そのプランに自社が必要とする機能（インボイス対応、部門管理、周辺サービスとの連携など）が含まれているか」を確認しましょう。最安プランでは機能が足りず、結局上位プランに切り替えることになるケースも多いです。料金は改定されることがあるため、最新の金額は各ソフトの公式サイトで確認をお願いします。
3-7 税理士が対応しているソフトか
依頼する税理士が対応している会計ソフトを選ぶことも重要です。
法人の決算・法人税申告は、ほとんどの会社が税理士に依頼します。税理士が使い慣れたソフトであれば、クラウド上でデータを共有しながら仕訳のチェックや月次のレビューを受けることができ、決算時のデータの受渡しも発生しません。逆に、税理士が対応していないソフトを選ぶと、データの変換や転記が必要になり、その手間が顧問料に上乗せされたり、ソフトの乗り換えを求められたりします。
4. 主要なクラウド会計ソフト3つの特徴
法人向けのクラウド会計ソフトで導入実績が多いのは、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Nextの3つです。それぞれの特徴を紹介します。
4-1 freee会計
freee会計は、フリー株式会社が提供する会計ソフトです。
最大の特徴は、簿記の知識がなくても使えるように設計されている点です。「借方・貸方」の仕訳形式ではなく、「いつ・誰から・何の代金を受け取ったか」という取引の形で入力すると、ソフトが自動で複式簿記の仕訳に変換します。経営者自身が経理を行う会社との相性が良い設計です。
請求書の発行から売上計上・入金消込までが一気通貫でつながる、AI-OCRによる領収書・請求書の読み取りとインボイスの自動判定、Amazonビジネスとの連携による証憑保存の自動化など、入力そのものをなくす方向の機能が充実しています。また、freee会社設立（設立書類の無料作成サービス）やfreee申告（法人税の申告書作成）など、設立から申告までを同じシリーズで完結できる点も特徴です。
4-2 マネーフォワード クラウド会計
マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフトです。
従来の会計ソフトと同じ仕訳形式での入力を基本とした設計で、簿記の知識がある経理担当者や、他の会計ソフトから乗り換える場合に馴染みやすいのが特徴です。連携できる金融機関・サービスの数が多く、明細の自動取込みと仕訳の自動学習の精度に定評があります。
また、会計・請求書・経費・給与・勤怠・社会保険などのバックオフィス業務を同じシリーズで揃えることができ、IPO準備企業向けの上位サービス（クラウド会計Plus）まで用意されているため、将来の規模拡大にも対応しやすい構成です。
参考：マネーフォワード｜クラウド会計ソフト マネーフォワード クラウド会計
4-3 弥生会計 Next
弥生会計 Nextは、弥生株式会社が提供する会計ソフトです。
弥生は長年インストール型の「弥生会計」で高いシェアを持ち、対応している会計事務所の数が多いのが特徴です。弥生会計 Nextはそのクラウド版として提供されており、初心者向けの分かりやすい画面設計と、充実したカスタマーサポート体制に強みがあります。会計・経費精算・請求書発行の機能がひとつのサービスにまとまっています。
参考：弥生株式会社｜法人向けクラウド会計ソフト 弥生会計 Next
3つのソフトはいずれも、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、銀行口座連携・自動仕訳・無料お試し期間を備えています。機能面で決定的な優劣があるわけではないため、最終的には3-7で説明したとおり、依頼する税理士が対応しているソフトを選ぶのが失敗しない選び方です。
5. 当事務所がfreee会計を採用している理由
当事務所はfreee認定アドバイザーであり、顧問先様の会計ソフトをfreee会計に一本化しています。複数のソフトに広く浅く対応するのではなく、freee会計に特化することで、初期設定から運用改善までのノウハウを蓄積し、サポートの質を高めるためです。
freee会計を採用している理由は次のとおりです。
- 経営者自身が経理を完結できる設計：簿記の知識を前提としない取引ベースの入力方式のため、設立初期に経営者が自分で経理を行う場合でも運用が定着しやすい
- 「入力しない経理」を実現できる：銀行口座・クレカの連携、AI-OCRによる証憑の読み取り、Amazonビジネス連携などを組み合わせると、日々の記帳作業の多くを自動化できる
- 請求書発行から入金管理までが一気通貫：freee会計で請求書を発行すると、売上の仕訳・売掛金の管理・入金消込まで自動で連動し、請求業務と経理業務の二重入力がなくなる
- 会社設立から決算・申告まで同じシリーズで完結する：freee会社設立で設立書類を作成し、freee会計で日々の経理を行い、freee申告で法人税の申告書を作成するという流れを、データを引き継ぎながら進めることができる
当事務所ではフリー株式会社と連携し、専門家報酬0円での会社設立サポートも行っています。
ご興味があれば、お気軽にお問い合せください。
会社設立の費用については「会社設立の費用はいくらかかる？内訳・節約方法・資金調達まで税理士が解説」も合わせてご参照ください。
なお、freee会計にも注意点はあります。取引ベースの独自の入力方式は、従来型の会計ソフトに慣れた経理担当者には最初戸惑いがある点、正確な自動化のためには初期設定（口座連携、自動登録ルール、税区分の設定など）を正しく行う必要がある点です。また、簿記の知識がなくても使える設計であるがゆえに、仕組みを理解しないまま自己流で登録を続けると、取引の重複計上、消込みされないまま残り続ける未決済取引、実際と一致しない口座残高などが積み重なり、帳簿が実態を表さない状態（いわゆる「ぐちゃぐちゃfreee」）になってしまうケースが少なくありません。この状態を後から直すには取引を1件ずつ確認して修正する必要があり、最初に処理した際の何倍もの時間がかかります。正しい設定と運用ルールで始めるために、導入時には税理士のサポートを受けることをおすすめします。
6. 会計ソフト導入のタイミングと初期設定
6-1 導入のベストタイミングは会社設立直後
会計ソフトの導入は、会社設立直後に行うのがベストタイミングです。
「取引が増えてきたら」「決算・申告期限が近付いてきたら」と後回しにすると、それまでの取引をまとめて入力することになるので、領収書の整理や内容を思い出したりなど多くの時間がかかってしまいます。設立直後であれば取引数が少ないため、期限に追われることなく、操作に慣れながら少しずつ入力を進めることができます。創立費・開業費といった設立時の取引も漏れなく記録できます。
創立費・開業費の会計処理については「創立費・開業費とは？費用の範囲・会計処理・節税効果を税理士が解説」も合わせてご参照ください。
6-2 乗り換えは期首に行う
すでに別のソフトやエクセルで経理を行っている場合、乗り換えのタイミングは事業年度の期首にしましょう。
期中に乗り換えると、期首から乗り換え時点までの仕訳を新しいソフトに入力し直すか、2つのソフトのデータを合算して決算を組む必要があり、入力漏れや残高のズレが発生しやすくなります。期首であれば、前期の決算書の数字を開始残高として設定するだけで移行が完了します。決算月の2〜3か月前から新ソフトの選定と無料お試しを始め、期首から本稼働させるスケジュールで進めるのが良いかと思います。
6-3 導入時に必要な初期設定
会計ソフトの契約後は次の初期設定が必要です。
- 事業所情報の設定：会社名、事業年度、消費税の課税方式（免税・原則課税・簡易課税）、経理方式（税込・税抜）など
- 開始残高の設定：資本金や創立費・開業費、固定資産、役員の立替金など
- 口座・カード・各種システムの連携：銀行口座、クレジットカード、Amazonビジネスなど
- 勘定科目・自動登録ルールの設定：自社の取引に合わせて科目や仕訳の自動化ルールを整備
特に消費税の設定は、間違えると納税額の計算そのものを誤るため、税理士に確認しながら設定することをおすすめします。
消費税については「【図解】消費税の仕組みを税理士が徹底解説｜納税義務の判定・計算方法からインボイスまで」も合わせてご参照ください。
7. Q&A
Q1. エクセルで帳簿を作成すれば、会計ソフトは不要ではないですか？
A. エクセルでの経理はおすすめしません。
エクセルでも帳簿を作成すること自体は可能ですが、仕訳から総勘定元帳・試算表・決算書への転記をすべて数式や手作業で管理することになり、転記ミス・数式の破損のリスクが常につきまといます。また、電子取引データの保存要件への対応や、インボイスの登録番号の照合をエクセルで行うのは非効率です。
クラウド会計ソフトの法人向けプランの年間利用料は、エクセルでの管理やミスの修正にかかる時間・手間と比べればわずかです。法人であれば会計ソフトを導入しましょう。
Q2. 無料の会計ソフトで運用することはできますか？
A. 法人の場合、無料プランのみでの運用はおすすめしません。
無料プランや無料お試し期間は、操作感を確認するためのものと考えましょう。無料プランでは、決算書の出力、インボイス・電子帳簿保存法対応、サポートなど、法人の運用に必要な機能が制限されているのが一般的です。機能が足りず途中で有料プランに切り替えるのであれば、最初から自社に必要な機能を備えたプランを契約したほうが、設定のやり直しがなく効率的です。
Q3. 簿記の知識がなくても会計ソフトを使うことはできますか？
A. 使うことができます。特にfreee会計は、簿記を知らない方でも取引の内容を選んでいくだけで正しい仕訳が作成される設計になっています。
ただし、知識が全く不要というわけではありません。勘定科目の意味や、貸借対照表・損益計算書の基本的な見方を理解していると、入力の判断に迷う場面が減り、自社の数字を経営に活かすこともできます。日々の入力はソフトを頼りにしつつ、決算書の読み方を少しずつ身につけていくのがおすすめです。
Q4. 法人税の申告まで会計ソフトでできますか？
A. 会計ソフト単体ではできません。会計ソフトで作成できるのは帳簿と決算書までで、法人税の申告書（別表）の作成には対応していません。
法人税の申告書を自分で作成する場合は、freee申告などの申告ソフトを別途契約する必要があります。ただし、法人税の申告書作成は個人の確定申告に比べて格段に複雑ですので、税理士に依頼することをおすすめします。
Q5. 会計ソフトを導入すれば、税理士は不要になりますか？
A. 会計ソフトと税理士は役割が異なるため、代わりにはなりません。
会計ソフトが効率化してくれるのは記帳の部分です。一方、仕訳が正しいかのチェック、決算整理、法人税・消費税の申告、節税策の提案、税務調査への対応、経営アドバイスなどはソフトではなく税理士の役割です。
日々の記帳は会計ソフトを活用して自社で行い、月次のチェックと決算・申告を税理士に依頼する形が、コストと正確性のバランスが良い組み合わせです。記帳が済んでいる分、税理士側の作業も減るため、記帳代行を依頼する場合に比べて顧問料を抑えることができます。
8. まとめ
会計ソフトの種類と確認すべきポイントについて解説しました。
要点を整理すると次のとおりです。
- 法人は会計帳簿の作成・保存義務があり、青色申告・電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も必要。会計ソフトは必須ツール
- 会計ソフトはクラウド型とインストール型の2種類。新設法人は、効率化や法改正への自動対応、スマホからの作業、税理士との連携などに優れたクラウド型がおすすめ
- 法人向けプラン、銀行口座やクレカ等との連携範囲、インボイス・電帳法対応、周辺業務との連携、サポート体制とお試し期間、料金体系、税理士の対応可否の7つを確認する
- 導入のベストタイミングは会社設立直後。
当事務所では、freee認定アドバイザーとしてfreee会計に特化し、導入時の初期設定、日々の経理を自動化する仕組みづくり、月次のチェック、決算・申告まで一貫してサポートしています。フリー株式会社と連携した専門家報酬0円の会社設立サポートも行っております。設立と同時に後で困らない経理の仕組みまで作ってしまいたいという方は、初回無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。