千代田区の税理士「Relyne会計事務所」

最終更新日：2026年10月10日

Relyne（リライン）会計事務所の永野です。

法人の青色申告は、欠損金（赤字）を最大10年間繰り越せるなどの節税メリットがありますが、適用を受けるには事前に税務署へ申請書を提出する必要があります。
期限を過ぎると、その事業年度は青色申告のメリットを受けられなくなってしまいます。

本記事では、法人の青色申告の内容・メリット・提出期限・提出方法・注意点を公認会計士・税理士が解説します。

1. 法人の青色申告とは

1-1 青色申告の定義

青色申告とは、一定の要件を満たす帳簿を備え付け、日々の取引を正確に記録したうえで、その帳簿に基づいて法人税の確定申告を行う制度です。

法人税の申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、青色申告を選択すると、税務上のさまざまな特典を受けることができます。

青色申告を行うには、事前に税務署へ「青色申告の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。申請書を提出していない法人は、自動的に白色申告となります。

参考：国税庁｜C1-19　青色申告書の承認の申請

1-2 白色申告との違い

法人の青色申告と白色申告の主な違いは以下のとおりです。

項目	青色申告	白色申告
事前申請	必要	不要
帳簿の作成方法	複式簿記による正規の帳簿	簡易な帳簿でも可
帳簿等の保存期間	原則7年 (欠損金が生じた事業年度は10年)	原則7年
欠損金の繰越控除	最大10年	災害損失欠損金等 特定のものに限る
欠損金の繰戻還付	適用可能（中小企業者等）	適用不可
少額減価償却資産の特例	適用可能	適用不可
各種の特別償却・税額控除	適用可能	適用不可
推計課税	されない	可能性あり

青色申告と白色申告では節税につながる特典の有無が大きく異なります。

複式簿記による正規の帳簿と聞くと、専門知識が必要でハードルが高いと感じるかもしれません。
しかし、会計ソフトを導入することで、この条件は自然と満たすことができます。

会計ソフトの選び方については「会計ソフトの選び方を公認会計士・税理士が解説｜種類・確認すべき7つのポイント・法人におすすめのソフトまで」で詳しく解説しています。

2. 法人が青色申告をする5つのメリット

2-1 欠損金の繰越控除（最大10年）

ある事業年度に発生した赤字（欠損金）を、翌期以降10年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できる制度です。

例えば、設立1期目に300万円の赤字が出て、2期目に500万円の黒字が出た場合、青色申告を行っていれば「500万円−300万円＝200万円」を所得として申告でき、その分だけ法人税の負担が軽減されます。

なお、資本金1億円以下の中小法人は欠損金を所得の100％まで使えますが、資本金1億円超の大法人等は所得の50％までという制限があります。

参考：国税庁｜No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

欠損金の繰越控除については「繰越欠損金とは？適用条件・繰越期間・控除限度額・別表七(一)の書き方を公認会計士・税理士が解説」で詳しく解説しています。

2-2 欠損金の繰戻還付

赤字が出た場合、前期に納めた法人税の一部が還付される制度です。

【還付金額の計算式】
還付金額 ＝ 前期の法人税額 ×（当期の欠損金額 ÷ 前期の所得金額）

例えば、前期に黒字200万円で法人税30万円を納め、当期に100万円の赤字が出た場合、「30万円×100万円÷200万円＝15万円」の還付を請求できます。

対象は、資本金1億円以下の中小企業者等です。

参考：国税庁｜No.5763 欠損金の繰戻しによる還付

2-3 少額減価償却資産の特例

通常、取得価額10万円以上の固定資産は、法定耐用年数に応じて毎年少しずつ減価償却を行う必要があります。しかし、青色申告法人である中小企業者等は、一定金額未満の減価償却資産について、取得した事業年度に全額を損金算入できます。

令和8年度税制改正により、令和8年4月1日以後に取得した資産から、対象金額の上限が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました。同時に、対象法人の従業員数要件が「500人以下」から「400人以下」に引き下げられ、適用期限が令和11年（2029年）3月31日まで延長されています。

取得日	1点あたり対象金額	年間限度額	対象法人
令和8年3月31日まで	30万円未満	300万円	常時使用従業員500人以下
令和8年4月1日以後	40万円未満	300万円	常時使用従業員400人以下

※年間限度額300万円は変更ありません。
※同一事業年度内でも、令和8年3月31日までに取得した資産は30万円基準、4月1日以後に取得した資産は40万円基準で判定されます。

参考：国税庁｜No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

減価償却・少額減価償却資産の特例については、下記記事でそれぞれ解説しています。
「減価償却とは？対象となる資産・耐用年数・計算方法・仕訳を税理士が解説」
「少額減価償却資産の特例とは？40万円未満への引上げ・取得価額ごとの処理・適用要件・申告方法を税理士が解説」

2-4 特別償却・税額控除の活用

青色申告法人だけが利用できる特別償却・税額控除の制度が多数あります。
代表的なものは以下のとおりです。

• 中小企業投資促進税制（取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除）
• 中小企業経営強化税制（取得価額の即時償却または最大10％の税額控除）
• 賃上げ促進税制（給与等支給額の増加分の一部を税額控除）

設備投資や賃上げを行う場合は、大きな節税効果が見込めます。

2-5 推計課税を受けない

推計課税とは、帳簿書類が備え付けられていなかったり内容が不十分だったりして所得金額を正しく計算できない場合に、税務署長が同業他社の利益率などから推計で税額を計算し、更正・決定できる制度です（法人税法第131条）。

青色申告法人の所得は帳簿書類に基づいて計算され、推計で更正されることはありません。

3. 青色申告承認申請書の提出期限

3-1 原則（既存法人）

すでに設立されている法人が新たに青色申告を始める場合、青色申告を適用しようとする事業年度開始の日の前日までに提出する必要があります（法人税法第122条第1項）。

例：3月決算法人が翌期（4月1日開始）から青色申告に切り替える場合
→ 3月31日までに提出

決算が終わってから提出すると、すでに新しい事業年度が始まっているため、その事業年度は青色申告をすることができません。

3-2 特例①：設立初年度の法人

設立初年度は、事業年度開始の日の前日が存在しないため、特例が設けられています。

設立の日以後3か月を経過した日と、設立事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出すれば青色申告を適用できます（法人税法第122条第2項第1号）。

ケース① 4月1日に設立した12月決算法人の場合

• 設立から3か月を経過した日：7月1日
• 事業年度終了の日：12月31日
• 早いのは7月1日 → その前日である6月30日が申請期限

ケース② 4月1日に設立した5月決算法人の場合

• 設立から3か月を経過した日：7月1日
• 事業年度終了の日：5月31日
• 早いのは5月31日 → その前日である5月30日が申請期限

3-3 特例②：設立初年度が3か月未満で終わる場合

ケース②のように設立初年度が3か月未満で終わる法人は、1期目の申請期限（決算日の前日）が設立後すぐに到来します。この期限に間に合わなかった場合でも、2期目から青色申告を適用できるよう、もう一つの特例が設けられています。

設立の日以後3か月を経過した日と、翌事業年度（2期目）終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出すれば、2期目から青色申告を適用できます（法人税法第122条第2項第4号）。

例：ケース②の法人（4月1日設立・5月31日決算）が1期目の期限である5月30日までに提出できなかった場合

• 設立から3か月を経過した日：7月1日
• 翌事業年度終了の日：翌年5月31日
• 早いのは7月1日 → その前日である6月30日が2期目からの申請期限

すでに2期目が始まっていても、6月30日までに提出すれば、2期目から青色申告を適用できます。
なお、1期目の期限までに提出していれば、2期目以降もそのまま青色申告となるため、改めて申請する必要はありません。

4. 提出先・提出方法

4-1 提出先

提出先は、納税地の所轄税務署長です。
法人の納税地は、本店または主たる事務所の所在地となります。
所轄税務署が分からない場合は、国税庁のホームページから検索できます。

参考：国税庁｜税務署の所在地などを知りたい方

4-2 提出方法

提出方法は、e-Tax（電子申請）・郵送・窓口持参の3通りです。
e-Taxであれば、書類作成から提出まで自宅・オフィスから完結できます。
手数料はいずれの方法でも不要です。

参考：国税庁｜e-Taxソフトについて

4-3 申請書の入手先

申請書は、国税庁ホームページからPDF形式でダウンロードできます。

参考：国税庁｜青色申告の承認申請書（PDF）
参考：国税庁｜青色申告の承認申請書の記載要領等（PDF）

5. 個人事業主が法人成りする場合の注意点

5-1 個人と法人の青色申告は別物

個人事業主時代に青色申告をしていたとしても、その効力は法人には引き継がれません。
個人の青色申告は所得税法上の制度、法人の青色申告は法人税法上の制度であり、根拠法令も手続きも別物です。

そのため、法人成りした場合は、法人として青色申告の承認申請書を提出する必要があります。

提出期限も、個人（青色申告をする年の3月15日。1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）とは異なります。

5-2 個人事業の廃業届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書の提出

個人事業を廃業して法人成りする場合、税務署に対して以下の書類を提出する必要があります。

書類名	提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書	廃業した年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告の取りやめ届出書	取りやめようとする年分の確定申告期限まで
事業廃止届出書 （消費税の課税事業者だった場合）	速やかに
給与支払事務所等の廃止届出書 （従業員を雇用していた場合）	廃止の日から1か月以内

参考：国税庁｜A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続
参考：国税庁｜A1-9　所得税の青色申告の取りやめ手続
参考：国税庁｜D1-14 事業廃止届出手続
参考：国税庁｜A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

5-3 法人成りの年は個人と法人両方の確定申告が必要

個人としては、その年1年間の所得について確定申告（翌年2月16日〜3月15日）を行います。
廃業日までの事業所得に加え、設立した法人から役員報酬を受け取っている場合は、その給与所得も合わせて申告します。
法人としては、決算日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告を行います。

例：個人事業を6月30日に廃業し、7月1日に法人を設立、12月決算とする場合

• 個人：廃業までの事業所得と設立後の役員報酬について、翌年2月16日〜3月15日に確定申告
• 法人：7月1日〜12月31日の所得について、翌年2月末日までに法人税の確定申告

6. 青色申告の承認が取り消されるケース

一度青色申告の承認を受けても、以下のような場合には承認が取り消されてしまいます。

6-1 主な取消事由

① 帳簿書類の備付け・記録・保存が不十分な場合

税務調査で帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、提示を拒否した場合などが該当します。提示しなかった事業年度のうち、最も古い事業年度以後の承認が取り消されます。

② 税務署長の指示に従わない場合

帳簿書類の備付けについて、税務署長の指示に従わない場合は、その指示に係る事業年度以後の承認が取り消されます。

③ 隠ぺい・仮装による不正があった場合

所得金額の50％を超え、かつ500万円以上の不正所得金額（隠ぺい・仮装に基づく所得金額）があった場合、その事業年度以後の承認が取り消されます。

④ 2期連続で期限後申告・無申告となった場合

2事業年度連続で確定申告書を提出期限内に提出しなかった場合、2事業年度目以後の承認が取り消されます（1期目は青色申告のまま維持されます）。

参考：国税庁｜法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）

6-2 取り消されると最低3期は白色申告に

青色申告の承認が取り消されると、再申請まで以下の流れとなります。

• 税務署から「青色申告の承認の取消通知書」が届く
• 通知日から1年間は再申請ができない（法人税法第123条第3号）
• 1年経過後は、「適用を受けたい事業年度開始の日の前日」までに改めて申請書を提出すれば、その事業年度から青色申告に復帰可能

例：3月決算法人が令和8年3月期・令和9年3月期と2期連続で期限後申告し、令和9年8月1日に取消通知が届いた場合

• 令和8年3月期：青色申告のまま
• 令和9年3月期：取消により白色申告
• 令和10年3月期：白色申告
• 令和10年8月1日以降：再申請可能（令和11年3月31日までに提出）
• 令和11年3月期：白色申告
• 令和12年3月期：青色申告に復帰

このように、最低でも3期分は青色申告のメリットを受けられなくなります。

7. Q&A

Q1. 青色申告の承認申請書を提出すると、税務署から「承認しました」という通知は来ますか？

A. 来ません。

申請書を提出した後、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度終了の日（中間申告書を提出すべき法人については、その事業年度開始の日以後6か月を経過する日）までに却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます（みなし承認、法人税法第125条第1項）。

Q2. 青色申告と白色申告で、法人税の税率は変わりますか？

A. 変わりません。

法人税の税率は、青色申告でも白色申告でも同じです。
（原則23.2％、中小法人の所得800万円以下の部分は軽減税率15％）

参考：国税庁｜No.5759 法人税の税率

Q3. 法人税の確定申告書の提出期限はいつですか？

A. 各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です（法人税法第74条第1項）。

例：3月31日決算の場合 → 5月31日が申告期限

なお、定款に「定時株主総会は事業年度終了後3か月以内に開催する」旨の定めがあるなど一定の要件を満たす場合は、「申告期限の延長の特例の申請書」を提出することで、申告期限を1か月延長できます。

参考：国税庁｜C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請

Q4. 青色申告の承認が取り消された場合、繰り越していた欠損金はどうなりますか？

A. 青色申告の承認が取り消されて以後の事業年度が白色申告となっても、青色申告期間に発生した繰越欠損金は、その後も引き続き繰越控除の対象となります。

一方、白色申告期間中に発生した欠損金は、災害損失欠損金等特定のものを除き繰り越せません。

8. まとめ

法人の青色申告について、メリット・提出期限・提出方法・注意点を解説しました。

本記事のポイントは次のとおりです。

• 法人の青色申告は、一定の要件を満たす帳簿に基づいて法人税の確定申告を行う制度
  事前に税務署へ青色申告の承認申請書を提出する必要がある
• メリットは、欠損金の繰越控除（最大10年）、欠損金の繰戻還付、少額減価償却資産の特例、特別償却・税額控除の活用、推計課税を受けない
• 提出期限
  原則：事業年度開始の日の前日
  設立初年度：設立日以後3か月を経過した日と事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
• 個人事業主のときの青色申告は法人に引き継がれない
• 2期連続で確定申告書の提出が期限に遅れると、青色申告の承認が取り消される

当事務所では、freee（フリー株式会社）と連携した専門家報酬0円の会社設立から、創業融資、記帳・決算・申告まで一貫してサポートしています。
初回無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

最後までご覧いただきありがとうございました。